適正原価とは?送料は上がるのか|配達員が国の資料を読んだ本音

空から見たトラック 運送・物流

※本記事は2026年11月18日時点の情報です。国土交通省の有識者検討会(第5回・2026年11月13日)の資料「適正原価の設定に向けた論点整理」をもとにしています。制度はまだ検討中で、12月に提言がまとまる予定です。資料の金額は国交省が「数字精査中」としている試算です。宅配便の適正原価は、まだ決まっていません。現場の話はオッサン個人の体感で、特定の会社の話ではありません。

どうもおはこんばんにちは!オッサンです。皆様、お仕事お疲れ様です!!

適正原価とは、トラックの運賃の「最低ライン」のことだ。国土交通省は、運送会社の原価を並べて下から15%の水準を最低ラインにし、2030年6月までに段階的に引き上げる方針を示した。送料が一気に2倍になるような話ではない。ただし国は、消費者にもコストの負担を理解してもらうつもりでいる。

空から見たトラック

でも、現場の本音を先に言っておく。運賃は上げられない。ダンピングがすごいから、上げたら命取りになる。当然、給料も上がらない。

正直に言うと、オッサンは「標準的運賃」もよく分かっていなかった。現場で働いていても、そんなもんだ。だから11月13日に国交省が出した資料を、頭から読んでみた。この記事では、適正原価で送料と給料がどうなりそうかを、国の資料と現場の本音を並べて書く。

結論:適正原価は「運賃の最低ライン」。送料が2倍になる話ではない

  • 適正原価は、法令を守って運送会社を回すために最低限必要な原価(国交省)
  • 水準は、運送会社の原価の「下位15%」。平均ではない
  • 2027年夏に告示、2028年6月までに制度が始まり、2030年6月までの3年で段階的に引き上げる
  • 運賃の一部をドライバーの給料に回しているか、事業許可の更新で確認する
  • 標準的運賃は2028年6月までに廃止され、「モデル運賃」に変わる
  • 国は消費者にも、物流のコスト負担への理解を求める広報をする

適正原価とは?標準的運賃と何が違うのか

ここは制度の話なので、淡々と書く。

2025年6月11日に公布されたトラック適正化二法で、国土交通大臣がトラックの運賃・料金の「適正原価」を定められるようになった(改正貨物自動車運送事業法 第9条の2)。告示されると、運送会社は、引き受ける運送の運賃・料金が適正原価を下回らないようにしなければならない(同 第9条の3)。

国交省の資料(第5回検討会 資料1「適正原価の設定に向けた論点整理」)では、適正原価は「貨物自動車運送事業を法令に則って適正に運営するために最低限必要となる原価」とされている。1回の契約で下回っても、すぐに違法にはならない。一定期間、下回る状態が続くと違法になる。

標準的運賃は「目安」、適正原価は「下回ってはいけない線」

   
標準的運賃(今) 適正原価(これから) モデル運賃(これから)
何か 運賃の目安 運賃・料金の最低ライン 目指すべき運賃の目安
水準 能率的な経営をする会社の原価と利潤の平均がもと 原価の下位15%(人件費は全産業平均) 平均的な原価に利潤を加えたもの
下回ると 強制力はない 一定期間下回り続けると違法 運賃交渉で参照する指標
時期 2028年6月までに廃止 2027年夏に告示 標準的運賃の廃止に合わせて設定
 

国交省の資料には、「標準的運賃が廃止されるタイミング(令和10年6月まで)」でモデル運賃を設定する、とはっきり書いてある(第5回検討会のページ)。

標準的運賃が守られていない実態も、資料に載っている。令和7年度の調査で、今の標準的運賃と比べて8割以上を受け取れている会社は35%、5割未満の会社は11%だった(国交省はサンプルが少なく、過去と単純に比べるのには留保が必要としている)。目安を出しても、守られていないということだ。

「下位15%」とは?だから送料は2倍にならない

国交省は、適正原価を「平均」ではなく「低い水準」にすると決めた。法令を守って、黒字で、普通に事業をしている会社の原価を並べて、下から15%の水準を採用する。

理由として資料が挙げているのは、標準的運賃の5割未満しか受け取れていない会社が、約10〜15%で推移していることだ。帰り荷を積んでも往復の原価を回収できないような、著しく安い取引が当たり前になっている会社が、それだけある。

中型トラック1台で、年間約1,200万円(試算)

資料には、中型トラック1台・年間の試算が載っている。2026年時点の数字で、国交省は「数字精査中のため今後変更の可能性あり」としている。

 
区分(中型車1台・年間) 金額
今の原価(下位15%の会社) 約897万円
適正原価 約1,200万円(下位15%の実態より約34%高い)
今の原価(平均) 約1,231万円
モデル運賃の原価 約1,385万円(適正原価はこの85%程度)
 

国交省は、適正原価は今の業界平均の原価とほぼ同じで、平均を確保できている会社はすでにほぼ満たしている、と書いている。一方で、下位15%あたりの会社は、今より約3割の原価アップが必要になる。

国交省の審議官も11月11日の講演で、運賃が2倍や5割増になるという声に「そこまで運賃が上がることはないだろう」と話したと報じられている(LOGISTICS TODAY)。

【オッサンの意見】つまり、適正原価で底上げされるのは「安すぎる運賃」の部分だ。全部の運賃が一気に上がる話じゃない。

でも現場の本音:運賃は上げられない

ここからは、オッサンの本音だ。

運賃は上げられない。ダンピングがすごいから、上げたら命取りになる。運賃を上げれば、もっと安いところに仕事が行く。その話は宅配ドライバーがきつい理由の記事にも書いた。

だから当然、給料は上がらない。国がどんな線を引いても、現場の空気はそう簡単には変わらないんだよなぁ。

適正原価は、そのダンピングを止める仕組み

ただ、資料を読むと、適正原価はまさにこのダンピングを止めるための仕組みだと分かる。

  • 元請けの会社が、実際に運ぶ会社に適正原価を下回る運賃で継続して仕事を出すと、法律違反。事業停止などの行政処分の対象にもなり得る
  • 荷主が運賃を不当に据え置いたり、契約にない作業をさせたりしている疑いがあれば、是正指導の対象になり得る
  • 軽貨物は、ダンピングが起きるリスクを考えて、別に適正原価を設定できないか検討している

ただし、荷主が是正指導の対象になるのは、原則として、運送会社が書面で協議を申し入れている場合だ。申し入れがなければ、原則として荷主は対象にならない。

【オッサンの意見】結局、運送会社の側から「この運賃では無理です」と言えるかどうかにかかっている。上げたら命取りだと思っている会社が、それを言えるのか。ここがいちばんの壁だと思う。

給料は上がるのか?国は「運賃の一部をドライバーの賃金に」

国交省の資料には、適正原価で受け取った運賃の一部をドライバーの賃金に回すことを位置づけて、事業許可の更新のときに確認すると書いてある。支払いの状況がよくなければ、運送会社に賃金の改善計画と実績の報告を求めるという。

適正原価の人件費は、会社の実績ではなく、都道府県ごとの全産業の平均賃金を使う。資料には「長時間労働や時間外労働に依拠することなく、全産業平均並みの年間賃金を確保できるように」とある。

運送業の賃上げが全業種で最下位だった話は、運送業の賃上げの記事に書いた。国が「給料に回しているか確認する」とまで書いたのは、正直ちょっと驚いた。

残業をなくすのは、簡単じゃない

資料には、下位15%あたりの会社は「時間外労働から得られる収入を前提とした経営や働き方からの脱却」が必要だ、とも書いてある。

でも、残業をなくすのは簡単じゃない。

【オッサンの意見】残業代込みで生活を組み立てている人は多い。基本の給料が上がらないまま残業だけ減れば、手取りが減るだけだ。運賃が上がって、その分が基本の給料に乗る。この順番が守られないと、「脱却」はただの給料減になる。

送料はどうなる?国は消費者にも負担を求める

資料には、こう書いてある。「消費者に対しても、物流の持続可能性の確保に必要なコスト負担に対する理解を求めるため、効果的な広報活動を実施する」。

ただし、宅配便(特別積合せ)の適正原価は、全国一律で別に設定できないか検討している段階だ。宅配の送料がいくら上がるかは、まだ分からない。10月からの宅配の料金の改定はゆうパック値上げの記事に書いた。

オッサンも、送料無料を選んじゃう

ここは正直に書く。

結局、オッサンも送料無料を選んじゃう。送料無料なんて、なくなればいいと思っている。でも、あると選んじゃうよね、このご時世。運ぶ側の人間でもこうなんだから、自分でも分かってる(笑)。

昔は、年末年始はお店がどこもやっていなくて、買いだめをしたもんだ。今はどこもやっている。便利になった。でも、嫌な時代だよね。その便利さを、誰かが運んでいる。

適正原価のスケジュール

 
時期 できごと
2025年6月11日 トラック適正化二法 公布
2026年7月〜 有識者検討会(11月13日に第5回)
2026年中 検討会の提言(予定)
2027年初〜夏ごろ 算定式・単価を運輸審議会で審議
2027年夏 適正原価を告示
2028年6月まで 制度の施行。
標準的運賃は廃止され、モデル運賃へ
2030年6月まで 事業許可の更新申請が始まる。それまでに適正原価の水準まで段階的に引き上げ

段階的な引き上げは、告示の時点で下位15%あたりの会社の原価と適正原価との差を、3年かけて少しずつ埋めていくやり方だ。違反かどうかは、年ごとの最低限の水準(1年でも下回ればアウト)と、適正原価の水準(2年連続か、許可期間5年の平均で下回ればアウト)の2段構えで見る。

12月に提言が出たら、この記事に追記する。

適正原価のよくある質問

Q1. 適正原価とは何ですか?

A. トラック運送会社が、法令に則って適正に事業を運営するために最低限必要となる原価です。2025年6月に公布された改正貨物自動車運送事業法にもとづき国土交通大臣が定め、運送会社は運賃・料金が適正原価を下回らないようにする義務を負います。一定期間、下回る状態が続くと違法になります。

Q2. 適正原価で送料は上がりますか?

A. 宅配便の適正原価はまだ検討中で、送料がいくら上がるかは決まっていません(2026年11月時点)。国土交通省は、適正原価を運送会社の原価の下位15%の水準とし、業界平均の原価とほぼ同じになると試算しています。一方で、消費者にもコスト負担への理解を求める広報をする方針です。

Q3. 標準的運賃はなくなるのですか?

A. 国土交通省は、標準的運賃が令和10年(2028年)6月までに廃止されることを前提に、代わりの「モデル運賃」を検討しています。モデル運賃は、平均的な原価に利潤を加えたもので、運送会社が荷主と運賃を交渉するときの指標になる予定です。

Q4. 適正原価はいつから始まりますか?

A. 2027年夏に告示し、2028年6月までに制度を施行する予定です。その後、事業許可の更新申請が始まる2030年6月までの間に、適正原価の水準まで段階的に引き上げていく方針が示されています。

Q5. 適正原価でドライバーの給料は上がりますか?

A. 国は、受け取った運賃の一部をドライバーの賃金に回すことを求め、事業許可の更新で確認する方針です。適正原価の人件費には、都道府県ごとの全産業の平均賃金が使われます。ただし、実際に給料が上がるかどうかは、運送会社が荷主から適正な運賃を受け取れるかにかかっています。

まとめ:適正原価は最低ライン。上がるかどうかは、これから

  1. 適正原価は、トラックの運賃の最低ライン。水準は運送会社の原価の下位15%で、業界平均の原価とほぼ同じ
  2. 2027年夏に告示、2030年6月までに段階的に引き上げ。標準的運賃は2028年6月までに廃止
  3. 国は、運賃の一部をドライバーの賃金に回しているか、許可の更新で確認する
  4. でも現場の本音は「運賃は上げられない」。ダンピングが止まるかどうかが、いちばんの分かれ目
  5. 宅配便の適正原価はまだ検討中。国は消費者にも負担の理解を求める

送料無料のボタンを押すとき、その荷物を運んでいる人間のことを、1秒だけ思い出してもらえたらうれしい。オッサンも押しちゃうんだけどね。

年末の荷物を出す予定があるなら、年末の宅配便はいつまでに出すかの記事も読んでほしい。12月に適正原価の提言が出たら、また書く。

読んでいただきありがとうございます。

 

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